この法人は、特定非営利活動法人別府温泉地球博物館という。

この法人は、主たる事務所を大分県別府市大字内竈１３９３番地に置く。

この法人は、別府温泉の自然科学的な魅力をはじめとする新しい価値を創造し、より豊かで調和のとれた地域社会の実現に貢献するために、別府温泉から世界へ向けて学術的な価値や観光客への利便性の高い最新の情報を発信する。
　具体的には、別府温泉に関するあらゆる情報をウェブ上で検索できるデータベースシステムである「バーチャル博物館」、訪れた観光客を温泉自然科学のフィールドに案内する仕組の「フィールド博物館」、それらを支えるプロガイドの養成機関をつくるための「人材育成」の活動を行う。

この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（1）まちづくりの推進を図る活動
（2）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
（3）環境の保全を図る活動
（4）子どもの健全育成を図る活動
（5）情報化社会の発展を図る活動
（6）科学技術の振興を図る活動
（7）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）第4条に掲げる特定非営利活動に係る事業

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（1）正会員　この法人の目的に賛同して入会した個人
（2）賛助会員　この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体

会員の入会については、特に条件を定めない。

会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。

理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）退会届を提出したとき。
（2）本人が死亡したとき。
（3）継続して3年以上会費を滞納したとき。
（4）除名されたとき。

会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決によりこれを除名することができる。この場合、その会員に対し議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）この定款等に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しない。

この法人に次の役員を置く。
（1）理事　５人以上１０人以下
（2）監事　1人又は２人

理事のうち1人を理事長、1人を副理事長、1人を常務理事とし、理事のうち１人は事務局長を兼務とする。

理事及び監事は総会において選任する。

理事長、副理事長及び常務理事は、理事の互選とする。

役員の内には、それぞれの役員について、その配偶者もしくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

理事長は、この法人を代表し、その業務を総括する。

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

常務理事は、理事長の指示を受け理事会の調整及びこの法人の業務の運営を行う。

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づきこの法人の業務を執行する。

監事は、次に掲げる職務を行う。
（1）理事の業務執行の状況を監査すること。
（2）この法人の財産の状況を監査すること。
（3）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為、又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること。
（4）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（5）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、もしくは理事会の招集を請求すること。

役員の任期は、２年とする。ただし再任を妨げない。

補欠あるいは増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

役員は、辞任又は任期終了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決によりこれを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
（2）職務の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

役員にはその職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。

職員は、理事長が任免する。

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

総会は、正会員をもって構成する。

第23条　総会は、以下の事項について議決する。
（1）定款の変更
（2）解散
（3）合併
（4）事業計画及び収支予算並びその変更
（5）事業報告及び収支決算
（6）役員の選任又は解任、職務及び報酬
（7）入会金及び会費の額
（8）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
（9）事務局の組織及び運営
（10）その他運営に関する重要事項

通常総会は、毎事業年度1回開催する。

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事会が必要と認めて招集の請求をしたとき。
（2）正会員総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3）第15条第5項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

第25条　総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。

理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に臨時総会を招集しなければならない。

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又はこの法人のホームページをもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。

総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

第28条　総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

正会員の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

前項の規定により表決した正会員は、前2条、次条第1項及び第51条の適用については、総会に出席したものとみなす。

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

総会の議事録については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時及び場所
（2）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を記載すること。）
（3）審議事項
（4）議事の経過の概要及び議決の結果
（5）議事録署名人の選任に関する事項

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

理事会は、理事をもって構成する。

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1）総会に付議すべき事項
（2）総会の議決した事項の執行に関する事項
（3）その他総会に議決を要しない会務の執行に関する事項

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき
（2）理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき
（3）第15条第5項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき

理事会は、理事長が招集する。

理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

各理事の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

前項の規定により表決した理事は、次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時及び場所
（2）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
（3）審議事項
（4）議事の経過の概要及び議決の結果
（5）議事録署名人の選任に関する事項

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1）設立のときの財産目録に記載された資産
（2）入会金及び会費
（3）財産から生じうる収入
（4）事業に伴う収入
（5）その他の収入

この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。

この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

前条の規定に係わらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

予備費を使用するときは、理事会の議決を得なければならない。

予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て既定予算の追加又は更正をすることができる。

この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

決算上、剰余金を生じたときは、次年度に繰り越すものとする。

予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を得なければならない。

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、軽微な事項として、法第25条第3項に規定する事項を除いて所轄庁の認証を経なければならない。

この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（1）総会の決議
（2）目的とする特定非営利活動法人に係る事業の成功の不能
（3）正会員の欠乏
（4）合併
（5）破産
（6）所轄庁による設立認証の取消し

この法人が解散（合併または破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会で議決した者に譲渡するものとする。

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

この法人の公告は、この法人のホームページ及びこの法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長　　　由佐悠紀
副理事長　　サンガ・ンゴイ・カサディ
常務理事　　宮崎博文
理事　　　　竹村恵二、中山昭則、齊藤雅樹、三浦祥子、杉本恵子
監事　　　　蔵前和巳

この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成25年度の通常総会の日までとする。

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条に規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

ここの法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、成立の日から平成24年3月31日までとする。

この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず次に掲げる額とする。
（1）入会金　正会員　5,000円
（2）年会費　正会員　5,000円
（3）会　費　賛助会員　一口　1,000円（一口単位で何口でも可とする。）

この変更後の定款は、大分県知事より定款変更の認証のあった平成26年10月8日から施行する。

第１条の名称を変更する。